2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
今日、可能だったら新任の棚橋国家公安委員長に御答弁いただきたいと思っておりましたが、今日は出席かなわないということでありますので、警察庁に、この飲酒運転による悲劇、起こさないために更なる対策、お伺いしておきたいと思います。
前田会長としては、ＮＨＫに対する菅総理の影響力をそぎたい、それで、菅総理側近の杉田和博官房副長官と親しい板野氏を退任させ、ある方を新任理事とする案を経営委員会に提出した、ところが、これが経営委員会から差し戻されるということが起きたと書いてあるんですが、これは事実でしょうか。
ちょっとこれは確認ですけれども、いわゆる警備業法の二十一条における新任教育の二十時間以上のところにこの登録機関における研修が入るという理解でいいんでしょうか。これと重なるんでしょうか。
実際どういう方が保安検査に当たっているのかというと、警備業法に基づく警備業の従事者ということになるわけですけれども、要するに、警備業として警備員の資格というのは幾つかあるわけでありますけれども、業法としては、新任教育二十時間以上、現任教育年八時間以上ということでありますが、その中でも特に空港の保安警備については、さらに、空港保安警備業務ということで、警備員に対して一定の資格を求めています。
その中で、新任、新人さんが七名というかなり多い形です。今年度採用の方というのは、養成段階でＩＣＴ活用について学んでいない谷間の世代みたいな感じになっちゃっているんですけれども、そこで、単純に、よく使い方が分からないから当面は使わないといったような発言があったそうです。これは特定しないでいただきたいんですけれども、そういうようなことがあった。
これは、総理はそんなことを思ってデジタル化進めてくれとおっしゃったわけじゃないと思うんですけれど、ちょっとよく分かりませんが、新任の消費者担当大臣が、全体がもうデジタル化だというのでもうやっちゃえ、やれというふうに御指示されたのかどうか分かりませんけれども、ちょっと総理が思っていらっしゃる、先ほど御答弁いただいたことと違うことが今現場でうわあっとなっているということなので、このこと、総理、御存じでしたか
当時、新任の前田会長は、新しいＮＨＫらしさの追求というキーワードを自ら提示し、放送と通信の融合時代におけるＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を私が先頭に立ってまとめると宣言されましたが、ＮＨＫが公共メディアとしてどのように進化を遂げていくのか、いまだにその片りんも見えない、そんな状況が続いています。
また、新任の保護司の方が保護観察等を担当する場合などにおきまして、保護司複数指名の推進をし、ダブル、トリプルで体制を組んでいくということであります。また、御自宅でなかなか対面することが難しい昨今でございますので、保護観察対象者等と面接する場所の確保につきましても推進をしているところであります。
裁判所としては、できる限りの充員に努めているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って、異動、転勤でございますが、これへの不安を持つ司法修習生
それが新任判事補の減少につながってくると思うんですが、質の低下と判事補の任官者の数、これは無関係とは言えないんじゃないですか。
○村田最高裁判所長官代理者 先ほど人事局長から御答弁申し上げましたとおり、令和四年一月十六日の判事補から判事への任官予定者を九十人程度と見込んでおりますので、弁護士任官のことはさておきますと、これを上回るような新任判事補の採用がなければ欠員が広がるということは、可能性としてはもちろんあるところでございます。
○川本参考人 お尋ねの件でありますが、例えば、紙がいまだたくさんコピーされていて、本当に全て必要なのかと感じたり、あと、儀礼的なことですね、辞令の交付とか、あるいは、新任御挨拶と赤字で押されたお名刺を持って御挨拶に回られたりとか、必要な部分もあるのかもしれませんけれども、本来の業務にどれほど意味があるのかと感じることがあります。
そういう意味では、大臣も新任の大使とまだ会われていないような状況下にあると思いますけれども、今言ったとおり、韓国の外交が混乱をしていますからなかなか難しいんですが、ある意味では、おせっかいかもしれないけれども、韓国に助け船を出して、今混乱している韓国の政情を助けてあげるような何か落としどころを示してあげた方がいいのかなというふうにも思っていますので、そうした方向も、待っているというよりも、韓国の国内
それから、特に新任の教員につきましては、教育委員会が実施いたします初任者研修等において、その実践力を高めていくというような取組をしておりますけれども、特に、今先生御指摘のようなアクティブラーニングの視点に立った授業改善につきましては、調査いたしますと、九〇％以上の自治体がそのテーマにおいて研修に取り組んでいるところでございます。
若干多過ぎるなと思っていたのを、菅総理になって、五名辞めさせて、五名、まあ再任も新任もいますが、任命した。そこに残っているんですよ。まさに、去年の夏、十人は多過ぎる、内閣官房参与。それをまた任命した人がこういうことをやっている。どういう責任を感じますか。 この現金授受の疑惑、そして、今日も出てきて説明をしない。農水省の政策にどう影響を及ぼしたかも全く説明をしない。
ちなみに、新任会員のうち連携会員から推薦されて結果的に正会員になっている方というのはどれぐらいの比率でいるのか、教えてもらえますか。
具体的には、新任の家事調停委員に対しましては、調停委員として必要な心構え、例えば当事者の話を中立公正な立場から丁寧に聞くことなどや基礎的知識を習得させる研修を行っておりまして、また、ある程度実務経験を積んだ後には事例研究などを通じて実践的な知識や技法を習得させる研修等を行っております。
○糟谷政府参考人 新規採用職員向けですとか新任管理職向けといったさまざまな階層に応じた研修、また文書管理を行う担当者向けの研修など、さまざまに行っておりますが、特に平成三十年度以降におきましては、毎年、非常勤職員を含む全職員を対象に、公文書管理に関するＥラーニング研修を実施をしております。
そして、これを活用いたしまして、従来から取り組んできた中堅学芸員、新任博物館館長、博物館マネジメント層、教育普及活動向けなどの多様な研修を実施するほか、令和二年度からは若手学芸員等の海外研修事業の対象人数や期間を拡大。
また、最近、北朝鮮の外務省がチェコ及びオーストリアの新任大使を任命したとウエブサイトに記事を掲載したことも承知をしております。 その上で申し上げますと、こうした報道などに基づく北朝鮮外務省の人事につきまして政府としてお答えする立場にはないということ、御理解いただければと存じます。
裁判所としては、できる限りの判事補の定員の充員に努めているところでございますけれども、新任判事補の採用数が伸び悩みまして、その結果として欠員数が高水準となっているところでございます。 この理由としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須、前提になるわけですが、まず前提として、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体が減少しております。
最後に、委員長、やはりこの点では国会が国政調査権を行使をして真相解明に当たるべきだと、関西電力の第三者委員会の但木敬一委員長、そして、関西電力の今度新任になられた森本孝社長を当委員会に招致をして、そして委員会としての集中審議を行うことを求めたいと思いますが、理事会で協議をお願いします。
次に、学芸員を始めとした人材育成及び確保に関する支援のお尋ねでありますが、学芸員等の博物館専門職員の人材育成については、文化庁において、中堅学芸員向け、新任博物館館長向け、博物館マネジメント層向けなど、多様な研修事業を実施しております。また、令和二年度からは若手学芸員等の海外研修事業を拡充するなど、多様なニーズに対応した人材育成に努めているところです。